ILO通信 No.10(2001年12月20日発行)
**ILO通信 No.10(2001年12月20日発行) [#k3c298c3]
***ILOの4本の柱 [#v7ec687c]
2001年1月、21世紀の幕開けと共に始まった「いわきリエゾンオフィス（ILO）」の活動がちょうど１周年を迎えます。
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この節目の時期に、これまで手探りながらもやってきたことが、その方向性は間違っていないことを確認し、その活動骨子として、「国際化」・「情報化」・「起業支援」・「産官学連携」の4本の柱を明確にしました。 2002年もどうぞよろしくお願いします。
***日韓ITベンチャー企業商談会 [#x7185c51]
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去る11月29日、30日に郡山のビッグパレットふくしまにおいて「日韓ITベンチャー企業商談会」が開催されました。主催はフォレスト・アレー（東北地域のITベンチャーのクラスター）とJETRO福島。
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ILOとしては同イベントの立案に深く関わり、ILOの活動テーマである「情報化」「国際化」の観点から、同イベントの企画、ソウル・東京へ出向いての日韓双方のITベンチャー支援の公的機関および任意団体への告知および協力要請、日韓の主要新聞各紙への記事配信、参加企業の選定、誘致を行いました。
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また同イベントの公式Webサイトを作成、日韓自動翻訳掲示板を設置して事前の情報交換を促し、同イベントを成功へと導きました。
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当日の日韓ITベンチャー企業商談会には韓国から7社11名が来日し、多数のギャラリーを前にプレゼンテーションを行い、また福島県内を中心としたIT関連企業との商談を活発に行いました。
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その後別会場で「韓国ITベンチャーとベンチャーキャピタル(VC)を囲む夕べ」が開催され、監査法人トーマツ谷藤雅俊氏、株式会社ICP馬場康友氏、東証マザーズ桜木康雄氏のプレゼンテーションの後、仙台駐日領事館の?点?(ペ・チョムチョル)領事の発声による乾杯へと進み、福島ソウルITベンチャー協会とソウル福島ITベンチャー協会の設立が宣言されました。
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***IBPC2001最優秀賞受賞 エルイーオー 石川 淳子さん [#yef1ddf0]
>”――「住環境福祉デザイン事業」にはIT技術がふんだんに取り入れられていますが、建築分野とITを結びつけようと思ったきっかけは何だったんでしょう？”
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>まだマイコンと呼ばれていたころからコンピュータを使っていました。もともとそういうものが好きだったんです。
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>以前は住宅建築の設計提案はカタログを切り抜いたりして、手作りのプレゼンテーションボードでお客様にできあがりイメージを見ていただいていました。はさみとのりを使ったITとは無縁の世界です。
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>6年前に共立印刷の鈴木社長が講演会で「これからはコンピュータとインターネットの時代だ」と言っているのを聞いて奮起しました。独学でグラフィックソフトの勉強をしました。でもCADだけは、手書きの方が速かったので、なかなか手をつけなかったんです。（笑）
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>不動産会社で設計からコーディネートまでの業務に携わった経験から、お客様に満足していただくためには、納得いくまでプランを検討してもらうことが重要と考えていたのですが、今の世の中、打ち合わせ時間を確保することが難しくなってきています。
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>これまで作っていたプレゼンテーションボードをコンピュータ上に表現すれば、データをCD-ROMに入れてお渡しするだけでお客様の都合の良い時間に心ゆくまでプランを見ていただける…と、言うような発想から「住環境福祉デザイン事業」を計画しました。この12月から営業を始めています。
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インタビューの詳細はILOホームページにて。
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また、エルイーオーのホームページは次のURLでご覧いただけます。
http://www.leo.jp/
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石川さんの更なるご活躍を期待しております。
***連載 起業Q&A（No.2） [#x5772f9d]
>”Q:事業を開始するにあたって、個人で始めたらいいのでしょうか？”
>” それとも、法人で始めたほうがいいのでしょうか？”
>” 法人のほうが対外的信用は大きいのでしょうか？”
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>A:事業形態には個人事業と会社組織（法人）があります。
>また、会社には、合名会社、合資会社、有限会社、株式会社の４種類があります。
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>個人と法人のどちらを選択するかは、取引先との関係、業務遂行上必要な入札や許認可、受けようとする公的支援や法的支援、社会保険への加入等を総合的に勘案した上で、創業計画を作成し、それに沿って判断すべきです。
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>会社の債務については、経営者が会社の連帯保証人になっているケースが多く、この場合、債務に対するリスクは個人事業における債務のリスクと変わりません。また、対外的信用は、あなたがこれから行う業務の遂行の過程によって獲得されていくものであり、事業形態に左右されるケースは少ないようです。
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>詳細は、いわきリエゾンオフィス、商工会議所、お近くの会計事務所等で相談なさってみてください。
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RIGHT:（猪狩哲也 税理士事務所）
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※ILOのホームページに、さらに詳しい解説がありますのでぜひご覧ください。
